【健康経営】今さら聞けない健康経営とは？目的とポイントを解説

中小企業の経営者が抱える悩みには、人手不足や売上が伸びないなどが挙げられています。こうした問題を解消するのに、『健康経営』が関係するのをご存じですか？

近頃よく耳にする「健康経営」という言葉は聞いたことがあっても、中身はよくわからない方が半数以上という結果も出ています。

この記事では健康経営がどういったものなのか、考え方や目的について解説していきます。

*「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録標章です。

健康経営とは？

経済産業省は健康経営を「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践すること」としています。

（出典）経済産業省 「企業の『健康経営』ガイドブック改訂版第1版」

簡略化すると「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法」のことですが、わかりやすく言えば「従業員の健康に投資をして、会社の業績向上や社会的な価値向上につなげましょう」と言い換えることができます。

健康経営はアメリカが発祥で、日本では特定非営利活動法人健康経営研究会が作り上げて、広めてきたものになります。現在取り組みとして有名なものには、国がスタートした「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営銘柄」があります。

その他にも健康保険協会での取り組みや都道府県別で実施している活動も活発化してきています。

なぜ健康経営なのか？

人手不足の深刻化

健康経営に取り組む最も大きな目的に人手不足があります。現在の日本は人手不足と言われていますが、2030年にはさらに加速することが予想されています。

パーソル総合研究所が報告している「労働市場の未来推計2030」では、2030年には644万人もの人手が不足すると言われています。

これは千葉県の人口よりも多い数字となっており、人手不足の深刻さが分かるデータです。

そのため現在人手不足にある会社は、従業員一人一人のパフォーマンスを上げる、もしくはあらたに人を入れることが必要になります。

しかし一朝一夕に従業員のパフォーマンスが上がったり、人材が集まるかと言われると難しいでしょう。

人手不足になることで残された従業員にも支障が及びます。仕事の負担が増え、疲労によって仕事の効率が下がったり、「私も辞めようかな」といった従業員が増えることも考えられます。

また「大変な職場そうだ」と就活生や転職者から避けられてしまうこともあります。

こうした中で健康経営に取り組まれる会社は、従業員の離職率の低下が低い傾向にあります。

（出典）経済産業省 ヘルスケア産業課　健康経営の推進について　令和3年10月

人手不足の社会では、いかに今いる従業員が辞めずに働きやすい環境を作れるかがポイントになりますので、健康経営に取り組むことは従業員数を維持するためにも大切なのです。

また就活生や就活生の親が希望する「働きやすい職場」にピッタリとマッチします。

経済産業省の報告によると、就活生や就活生の親は健康や働き方に配慮している企業への就職を希望していることが明らかとなっています。

（出典）経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営・健康投資普及推進等事業）」

ですから若い従業員を増やそうとお考えであれば、就活生や就活生の親の考える企業イメージも重要な1つポイントです。

若い従業員を増やしたい会社であれば、健康経営を行うことで企業イメージの向上にも繋がり、結果として人材確保に繋げることができるでしょう。

生産性が低い

一人一人の生産性が日本はOECD加盟国の中で23位と欧州に比べて低い傾向にあります。

生産性が低い原因としては長時間労働が影響していることや、IT化が遅れていることが影響しています。生産性が低く長時間労働が続くと

• 残業代の増加
• 従業員の作業ミス
• うつ病や過労死など労働災害

こうした状況が深刻化する可能性もあります。

健康状態が悪いと思ったように作業が進まない経験はどなたも感じたことがあるでしょう。

腰痛があると重たいものを運ぶのに手間がかかったり、かぜ気味だと頭がボーっつとして仕事が手につかないなどが考えられます。

健康経営ではこうした従業員の健康状態を管理することで、一人一人の生産性を高める効果があります。

なお人手が不足する労働環境の中で従業員の生産性を上げるには、無駄な業務を効率化して長時間労働を削減したり、機械を導入するなども挙げられます。

無駄な業務の削減についてはこちらの記事で「3M」としても解説しております。

健康経営で重要なポイント

健康経営の重要性がお分かりいただけたと思いますが、健康経営を行うのに重要な点が3つあります。

1. 従業員を健康にすること」は目的ではなく手段
2. できることから始める
3. 継続することが大切

ポイントを押させておかなければ効果的な健康経営を実践できません。

1.「目的」ではなく「手段」

従業員を健康にすることは「目的」ではなくあくまで「手段」であることをセミナーではいつもお伝えさせていただいています。

健康経営を始めるうえで最も大切にしてほしい考え方の１つで、従業員を健康にすることを目的としてしまうとそれを会社側のコストとして見てしまうからです。

ですが従業員を健康にすること自体が目的ではなく、その先にある企業イメージの向上や、従業員の生産性が上がることでの残業時間の減少、社内コミュニケーションの活性化などを目的として捉えているのであれば、従業員の健康管理を支援することは「人への投資」だと考えることができるのです。

健康経営の有名な研究に米国ジョンソン・エンド・ジョンソングループの健康教育プログラムのデータがあります。

これによると投資１ドルに対して3ドルの投資リターンが得られたとの結果が報告されており、健康経営による投資効果が明らかとなっています。

健康経営を始めるときは従業員の自己啓発を支援する制度や社員研修と同じように、人を育てるための投資と理解することが重要です。

2.できることから始める

健康経営を始めるにあたって、最初から大きな投資をする必要はありません。

ポイントは会社で取り組めることから始めることです。例えば朝のラジオ体操や職場内を禁煙にするなど、最初からお金をかけずに取り組むことは健康経営を継続していくうえでも大切になります。

セミナーの依頼は協会けんぽを通すことで無料で受けることができたり、宮崎に住所がある会社であればアフターリハも登録している県の「宮崎県健康経営サポート企業」をご活用いただくことで費用負担なしにセミナーを受講できます。

また休暇を従業員に与えることも健康経営の１つです。特に女性の場合は生理で仕事がつらいとのアンケート結果もありますので、生理休暇を与えるなどの対策も効果的です。

ただし各会社ごとに抱える問題は異なりますので、効果的な健康経営を行うには会社の問題をまずはピックアップする必要がある点は注意しておきましょう。

3.継続することが大切

ダイエットと同じように健康経営をも継続しなければ効果が見えにくいと言われています。短期的に従業員の健康に対する意識は向上しても、会社側がメリットを感じるには時間を要するのです。

会社側の売上高営業利益率が向上するのは初めてから２年後のラグがあること報告されていたり、企業イメージを定着させるにはどうしても時間が必要になります。

ですからダイエットと同じで途中止めてしまうと効果が途切れてしまうので、継続的に取り組めるような仕組みづくりにすることがポイントです。

継続しやすくするためには、会社の時間的・金銭的負担が少なく、従業員にも評判のよいものを効果検証して継続していくようにしましょう。

まとめ

健康経営とは手段であって目的ではありません。達成した目標があってこそ、健康経営を始める意義があるのです。

特に人手不足で悩む会社であれば、健康経営による企業イメージの向上や従業員の会社に対する愛着心の向上に繋がります。

従業員の健康を会社が考え支援する制度を作って、従業員からもそして社会からも愛される会社にするのはいかがでしょうか。