After Rehaでは健康経営に取り組んでみたいと思う企業さまを、理学療法士・健康経営アドバイザーがサポートさせていただきます。

 

人事・総務部の方 こんなお悩みありませんか?

 

求人を出してもいい人材が応募してこない

従業員が体調不良になって会社を休みがち

離職率が高い

集中力が低下して仕事のミスが多い

ストレスチェックの結果が悪い

長時間労働が続いている

 

これらの課題、After Rehaが解決のサポートをさせていただきます!

 

 

健康経営とは

健康経営とは「企業が従業員の健康に配慮することで、企業経営において大きなメリットが期待できる」考え方です。

実際、米国ジョンソン・エンド・ジョンソングループの健康経営に対する投資リターンは、投資1ドルに対して3ドルだったとする結果が報告されています。

 

〜経済産業省が提示している健康経営について〜

健康経営とは?

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

(出所)経済産業省 健康経営(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)

 

 

健康経営の認知度・実践状況

経済産業省は国内の中小企業12,000社程度に、健康経営の認知度及び実践状況のアンケート調査を実施しています。

(平成29年12月1日から平成29年12月27日まで/有効回 答数:3,476社(回答率29%))

【 認知度 】

 

健康経営の実践状況

 

健康経営に取り組んでいる、 もしくは今後取り組みたいと思う企業は70%以上。

After Rehaでは、今後健康経営に取り組みたいとお考えの中小企業さまへのサポートをさせていただきます。

(出所)経済産業省「中小企業における健康経営に関する認知度調査」平成29年12月実施

 

健康経営のメリット

 

①労働生産性アップ

健康経営が注目される1つに「労働生産性の向上」があります。

日本の労働生産性は先進国の中でも最下位と言われており、将来的な労働人口の減少に備えても生産性向上は避けて通れない課題となっています。

 

業務効率化による長時間労働の是正も重要ですが、他の経営資源「モノ・カネ・情報」を主体的に活用する役割を担っている「ヒト」への投資が、新たな創造性や市場開拓に繋がる可能性があります。

従業員の健康状態を維持・改善することで、仕事に対するモチベーションも上がり、結果として労働生産性の向上にも繋がります。

 

②従業員定着率アップ

離職率が高い企業は、SNSの普及により悪いイメージを持たれる可能性が高くなっています。

企業の口コミサイトにも悪い記事を書かれると、人材確保に苦労してしまいます。

 

離職率が高くなる1つに、労働環境の問題があり優秀な人材までもが離職してしまうケースも少なくありません。

健康経営を行うことで休職者や傷病者が減少し、労働環境を維持することができるため離職率の低下を防ぐことができます。

 

③企業イメージアップ

厚生労働省の令和元年度の「過労死等の労災補償状況」によると、脳・心疾患の労災請求件数は前年度よりも増加しており、請求件数は年々増加軽にあります。

また精神障害における請求件数も前年度よりも増加しています。

 

万が一従業員の過労死などが起こった場合は、企業イメージの低下だけでなく採用や離職にも大きな影響を及ぼしてしまいます。

健康面への企業の取り組みが、従業員からの支持や就職活動や転職活動をする人にとっても良い目安になります。

(出所)厚生労働省 令和元年度「過労死等の労災補償状況」

 

④医療費の軽減

従業員の疾病率が上がってしまうと、それだけ企業が負担する医療費も増加します。

2021年度の「健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健康保険組合全体で5098億年の赤字となる見込みです。

これは組合の8割近くに上り、赤字を埋めるため将来的に社員と企業が負担する保険料が増えるか可能性があります。

 

健康経営によって従業員等の健康を維持・増進することができれば、疾病率が下がり医療費の適正化につながります。

(出所)令和 3 年度 健康保険組合の予算早期集計結果(概要)について

 

After Rehaができること

 

1.理学療法士 兼 健康経営アドバイザーが企業様の現状をヒアリング

企業様が抱える健康に関する問題をヒアリングします。

従業員の方にも、紙面もしくはオンラインでアンケート調査を実施します。

 

2.企業様の目的に沿ったプログラムを作成

ヒアリング内容から適切なプログラムをご提示し、導入をスタートします。

 

3.定期訪問による従業員の健康サポート

  (座学・ストレッチ・個別指導など)

講義と実践的なプログラムを通して、従業員さまの健康をサポートいたします。

 

もっと詳しく

 

 

 

健康経営関連サイト

 

東京商工会議所