①労働生産性アップ

健康経営が注目される１つに「労働生産性の向上」があります。

日本の労働生産性は先進国の中でも最下位と言われており、将来的な労働人口の減少に備えても生産性向上は避けて通れない課題となっています。

業務効率化による長時間労働の是正も重要ですが、他の経営資源「モノ・カネ・情報」を主体的に活用する役割を担っている「ヒト」への投資が、新たな創造性や市場開拓に繋がる可能性があります。

従業員の健康状態を維持・改善することで、仕事に対するモチベーションも上がり、結果として労働生産性の向上にも繋がります。

②従業員定着率アップ

離職率が高い企業は、SNSの普及により悪いイメージを持たれる可能性が高くなっています。

企業の口コミサイトにも悪い記事を書かれると、人材確保に苦労してしまいます。

離職率が高くなる１つに、労働環境の問題があり優秀な人材までもが離職してしまうケースも少なくありません。

健康経営を行うことで休職者や傷病者が減少し、労働環境を維持することができるため離職率の低下を防ぐことができます。

③企業イメージアップ

厚生労働省の令和元年度の「過労死等の労災補償状況」によると、脳・心疾患の労災請求件数は前年度よりも増加しており、請求件数は年々増加軽にあります。

また精神障害における請求件数も前年度よりも増加しています。

万が一従業員の過労死などが起こった場合は、企業イメージの低下だけでなく採用や離職にも大きな影響を及ぼしてしまいます。

健康面への企業の取り組みが、従業員からの支持や就職活動や転職活動をする人にとっても良い目安になります。

（出所）厚生労働省 令和元年度「過労死等の労災補償状況」

④医療費の軽減

従業員の疾病率が上がってしまうと、それだけ企業が負担する医療費も増加します。

2021年度の「健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健康保険組合全体で5098億年の赤字となる見込みです。

これは組合の８割近くに上り、赤字を埋めるため将来的に社員と企業が負担する保険料が増えるか可能性があります。

健康経営によって従業員等の健康を維持・増進することができれば、疾病率が下がり医療費の適正化につながります。

（出所）令和 3 年度 健康保険組合の予算早期集計結果（概要）について