【5分でわかる】働き方改革と健康経営の共通点は？その背景と取り組み

健康経営を進めるにあたって、2019年4月から順次施行された「働き方改革」を理解することは重要です。

コロナ渦も相まってテレワークや時差出勤など、働き方がよりフレキシブルになっており、従業員の長時間労働の是正や働く意欲を向上させるためには重要だからです。

ここでは働き方改革と健康経営の共通点をあげながら、具体的な内容と、どういったことに取り組んだらよいのかを解説します。

働き方改革とは

働き方改革関連法

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立]「働く方のニーズの多様化」などの状況が現在日本では課題となっています。

働き方改革とは、働く人の個々の状況に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現し、より良い未来を目指すことを目的としています。

働き方改革関連法の中身は以下の通りでです。

働き方改革関連法案は2019年4月1日より一部が施行されており、「月60時間超の残業の割増賃金の引上げ」は中小企業でも2023年4月に猶予期間が撤廃されます。

これらの中には罰則が設けられているものがあり、違反した場合には「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」や「50万円以下の罰金」の刑事罰が科せられます。

罰則の"対象”も"支払う"のも会社側であり、会社側が厳守すべき事項は多岐にわたります。過重労働が原因で自殺や過労死に繋がるケースもあるため、こうした厳しい対策が取られているのです。

働き方改革に会社が積極的に取り組むことは、従業員が働きやすい環境を整えるために不可欠であり、社会的な信用にも繋がるため重要と言えます。

「健康経営」と働き方改革の関係

ここからは健康経営と働き方改革が関係する理由について見ていきましょう。

健康経営と労働環境

総務省の統計調査によると、日本は主要先進国の中で最も人口減少率が大きいことが見込まれています。

（出典）情報通信白書平成28年版  第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～

2050年には高齢化率が37.7％に達し、現在よりも人口が2,000万人以上減少することが確実視されています。こうした状況を踏まえると、会社に勤める従業員1人1人の業務量は益々増えていくことが予想できます。

実際「人が足りないのに新しい人を入れてくれない」「仕事が回らない」といった現場の声は良くお聞きします。

人口減少は避けられないため、会社側は労働力を確保するため定年制を廃止し、働き続けられるまでは会社で働いてもらうような改革が必要となってくるでしょう。

従業員側も物価上昇のあおりを受けて、年金だけの生活が難しいことが予想され、60歳以降も働き続けることが当たり前の社会になることは想像に容易です。ただ従業員が高齢になるほど、健康状態の悪化が予想でき、希少な労働力が失われてしまいます。

健康経営に取り組むことは、従業員１人あたりの生産性を高めるだけでなく、欠勤や休職、労働災害を防ぐごとにも繋がるため、労働環境の整備という点では関連性が高いと言えるでしょう。

メンタルヘルスへの注目

働き方改革によって、近年メンタルヘルスに対する注目が高まっています。メンタルヘルスは「心の健康」のことであり、職場環境に左右されやすい特徴があります。

2015年12月より、労働者50人以上の事業所は年1回以上のストレスチェックを実施することが義務化されました。これは定期的に従業員の心の健康状態を把握し、個人に気づきを促したり、職場環境の改善につなげることが目的となっています。

特に長時間労働については健康経営でも働き方改革においても重要なテーマとなっており、メンタルヘルス対策としての長時間労働対策は必須です。

メンタルヘルス対策は3つの役割があります。

そして具体的な対策には「４つのケア」が挙げられます。

こうした取り組みを実施することは、従業員・会社の双方が心の問題に対する理解を深めることにつながり、健康で長期的に働いてもらうためには大切です。

公益財団法人日本生産性本部の企業アンケート調査結果によると、心の病が減少した企業では「健康経営」「場所にとらわれない働き方改革」による取り組みに効果があったとする割合が高くなっています。

（出典）第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果概要

健康経営の実施により心の病が減少したとの調査結果も得られているため、働き方改革と同時に取り組むことで従業員のストレス度を下げる役割を果たすことが期待できます。

ワーク・ライフバランスが重要視

ワーク・ライフバランスとは「仕事とプライベートを明確に分けること」だと理解されているケースも少なくありません。

本来目指すべきワーク・ライフバランスは、「仕事と生活の調和が取れている状態」です。

プライベートが充実することにより、仕事の効率性がアップし、プライベートな時間が増えるといった相乗効果を期待できる取り組みです。

日本人は「家族・仕事・余暇」を大切にする傾向があると、同志社大学と電通総研の調査で明らかとなっています。

（出典）同志社大学・電通総研「世界価値観調査2019」より作図

仕事に対する重要性は1995年をピークに下がり続けており、同調査では「働くことが大切でなくなる」ことを「良いこと」とする回答も40％以上あることが明らかとなっています。

労働力人口の減少や高齢社会が到来している今、ワーク・ライフバランスを重視することは、

こうした効果が期待できます。

これらは「健康経営」のメリットとも一致しており、健康経営とワーク・ライフバランスは近しい関係にあります。

健康経営に取り組むことは、結果としてワークライフバランスの改善にもつながることが期待でき、従業員の満足度も上がって生産性の向上も期待できるというWin-Winの関係にあるのです。

働きやすい職場にするための健康経営

従業員が働きやすい環境を整えることは、労働力人口の減少が明らかな現在、会社側にとっては喫緊の課題と言えます。

働きやすい環境を整えるためにはどんなことに取り組めばよいのでしょうか。

業務の減らす「や・か・ま・し・い」

働きやすい環境を作る１つの方法として、ムダな業務を減らすことがあります。

業務を減らすうえでポイントになるのは「やめる・簡単にする・マネをする・してもらう（他部署・外部）・一緒にする」のがポイントです。

これらは頭文字をとって「や・か・ま・し・い」と呼ばれます。

不要な業務は止め、作業を簡略化することは特に重要です。生産性を生まない業務は止め、必要な業務は可能な限り簡略化することで、本当に必要な業務に時間をさけるようになるからです。

そのために、うまくいっている事例を真似したり、時間を確保するためにアウトソースするといった考え方が大切になります。

ムダ・ムリ・ムラ（３M）

ムダな作業・ムリな作業・ムラのある作業を改善する「３M」の考え方もあります。

トヨタ生産方式として有名ですが、基本は「や・か・ま・し・い」と考え方は同じです。

能力に対して負荷が大きすぎる（ムリ）、逆に負荷が少なすぎる（ムラ）。さらにはどちらの状況も混在する（ムラ）といったものが３Mになります。

３Mについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

いずれにしても生産性を上げるためには業務改善の意識を常に持つことが大切です。トップが考えるだけでなく、現場の意見も聴取しながら、職場全体で改善に取り組むような「風通しの良い職場」を目指す必要があります。

まとめ

健康経営は経営資源で最も重要とされる「ヒト」に投資をすることで、生産性を向上させ、仕事の効率改善と組織力の強化を図ることで、収益性のアップと企業価値の向上を主な目的としています。

会社が成長し続けるには人材を確保し、長く働いてもらうことが重要です。その点健康経営も働き方改革も、従業員が働きやすい職場を整えることに繋がるため、一人一人の生産性が向上します。

別々の対策を取るものではなく、健康経営も働き方改革の中身も基本は「従業員」を大切にするための取り組みですから、経営者や管理者が会社の成長のために「ヒト」に投資する意識をもっていただけるとより働きやすい職場になるでしょう。