今後どうなる!?国の方針から見る副業の流れ

副業と聞くと「どうせ小遣い稼ぎだろう」、「無理だよ」など言われた経験はありませんか?

しかし、所得が増えない現状を変えたい。スキルアップしたい。そういった理由で副業することは寧ろすばらしいことです。

大手企業でも副業解禁の流れができつつあります。

副業は雇われている企業側で制限していることが多いのが現状です。

そこで、今回は国の方針などから副業についての現状についてお伝えしてきます。

副業・兼業の現状

副業希望者数と割合

副業・兼業については終身雇用の崩壊により、徐々に増加傾向にあるとされています。

総務省は「副業を希望している者の推移」のデータを提示しています。

(出典)総務省 「就業構造基本調査」より作図

少し前のデータになりますが、徐々に副業を希望する方が増えているのがわかります。

副業・兼業を行う理由についても、スキルアップ資格の活用十分な収入の確保など様々だとしています。

私たちが行ったセラピスト向けの安定してアンケートではもっと多く方が副業を希望されていました。

***ブログカード***

会社が副業をみとめない理由

実は副業自体への法的な規制はないのはご存じでしょうか。

つまり法律で副業を禁止していることはなく、副業することで法的に裁かれることはありません

しかし、多くの企業では「就業規則」というものに「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」や「他の会社等と雇用契約を結ぶことを禁止する」などの規定が定められています。

「就業規則」とは簡単に言えば、会社で働く際の労働賃金や労働時間、労働条件などについて事業場ごとに定めたものになります。

就業規則の作成は、労働者を常時10人以上雇用している会社は、作成と届出が義務付けられています。

ではなぜ会社が副業を認めないのでしょうか。

それはが副業を認めてしまうことで以下のリスクがあると考えているからです。

  • 自社での業務がおろそかになる
  • 情報漏洩のリスクがある
  • 競業・利益相反になる

また副業に係る社内でのルールが定まっていないことや、1日「8時間労働」という就業時間健康管理についての問題が挙げられています。

副業のメリット・デメリット

ここでは厚生労働省が提示している内容を参考にしながら個人、会社それぞれの立場からの視点でメリット、デメリットをお伝えしていきます。

個人のメリット・デメリット

【メリット】

  1. 会社を辞めることなく、スキルや経験を身に着けることができ、本人が主体的にキャリア形成をしていくことができる
  2. 本業を続けながら、より少ないリスクで将来の起業や転職に向けた準備ができる
  3. 現在の所得を増やすことが出来る
  4. 本業の所得を活かして、あらたなことに挑戦するなど、自己実現を追求することが出来る

【デメリット】

  1. 一般的に労働時間が長くなるため、健康に管理が大変になる
  2.  職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務に注意する必要がある
  3.  1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない
  4. 確定申告を自分でしなければならない場合がある(所得が20万円以上となった場合)

”(引用・参考)厚生労働省  副業・兼業の促進に関するガイドライン ”

個人の場合はデメリットよりもメリットのほうが大きいと感じています。

実際に、私も「クラウドワークス」での仕事の受注や「不用品売買」なども行った経験があり、こういった小さな副業でもスキルアップに繋がったり、日ごろの小さな楽しみになることもあります。

会社のメリット・デメリット

【メリット】

  1.  社員の知識・スキルの向上が期待できる
  2.  社員の自律性・自主性を促すことができる
  3. 社員の新たな知識・スキルがイノベーションを生み、事業機会の拡大につながる可能性がある

【デメリット】

  1. 労働時間の把握や管理、健康管理への対応が難しい
  2. 機密情報の漏洩リスクがあう
  3. 副業が安定することで、職員が離職する可能性がある

”(引用・参考)厚生労働省  副業・兼業の促進に関するガイドライン”

会社側の立場で考えると、情報漏洩や職員の離職は特にデメリットとして大きいのではないでしょうか。

副業を始めたいと思ったら

私達のようなセラピストが副業を始めたいと思ったら、厚生労働省から出ている「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参考に病院や施設側と相談していく必要があります。

会社側のルールを確認する

先にも述べましたが、会社にはほとんどの場合就業規則を作成しています。見たことがない方も多いと思いますが、就業規則については、いつでも閲覧できるようにしておくことが労働基準法で定められています。自身の勤める職場の労働契約の内容を確認したり、副業を行うことが可能かどうか、また副業が許可されているならどのような手続が必要になるのか確認する必要があります。

副業の内容の検討

副業は、メリットの点でもあげましたが自分自身のスキルアップや新しい知識の習得など会社にプラスに働くことも多くあります

このような副業に限らず、今の会社で必要なスキルを活かして副業するとった場合なども、競業禁止などに引っかからないか、現在の仕事に支障がないか、自身の健康を管理できるかどうか等を検討する必要があるでしょう。

上司や管理者に相談する

トラブルなく副業を行うには、やはり事前に上司や管理者に相談する必要があるでしょう。

裁判になった例も多くありますので、十分に話し合っておきましょう。

おわりに

国の方も副業推進をしていますが、実際はまだまだ進んでいないのが現状です。

働き方改革の中では副業・兼業を認めているのに、やはり務める会社側が禁止しているケースが7~8割程度あります。

副業を始めたいと思っても、禁止されているからとあきらめる方が多いのが現状です。医療業界は特に厳しいですからね。

ただ、就業規則を確認したり、上司に相談するなどまずは悩んでいても始まりません。

まずは就業規則から確認してみましょう。

  • この記事を書いた人

田中 宏樹

After Reha代表の田中宏樹です。医療保険、介護保険分野のそれぞれで経験を積みながら、経営・マネジメントの勉強・情報発信も行っています。認定理学療法士(脳血管・運動器)/ ドイツ筋骨格医学会認定マニュアルセラピスト / PNFアドバンスコース修了 / FBL Klein-Vogelbach 全課程修了 / 成人ボバースアプローチ基礎講習会修了 / 健康経営アドバイザー /

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